食料自給率:技術士（応用理学部門）資格試験の受験体験記

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食料自給率

○低食料自給率の問題点
日本の食糧自給率はカロリーベースで３９％である。一次エネルギー（石油・石炭など）同様、その大部分を輸入にたよっているのが現状である。

問題の解決策は一義的には増産と考えられるが、一方で石油などに見られる備蓄と分散も有効な手立てと思われる。

（１）備蓄と分散
石油については、オイルショックの教訓から国内に備蓄基地を建設し、危機的な状況になった場合、備蓄を放出するという施策がとられてきた。これは直接的な保障のみならず、価格急騰に対する抑止効果も期待されている。食料についても更に備蓄の増加を進めることが望まれる。

また、一次エネルギーについては石油集中から石炭・天然ガス・原子力などへの分散化が進められてきた。これにより単一のエネルギー源が政情不安などにより危機的状況になっても、他の資源で補うという体制がとられている。食料についても、なるべく多数の国からの輸入が行われることが望ましい。

（２）増産について
食料は農地面積の拡大に限界があることから、大幅な増産は難しいと考えられる。しかし一方で、少子化による人口減から都市の空洞化も見られる。学校跡地や空きビルを農地に復活させることは、山地を造成して新たな農地を創出するより負荷は少ないと思われる。また、現状だけを見れば、長引く不況のため労働力の確保も易しいと考えられる。

土壌汚染や水質の問題も挙げられるが、農業土木や環境などの技術を動員すれば、解決不可能なものではないと思われる。

カテゴリー：科学技術全般

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