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クリーン開発メカニズム
京都議定書の枠組みなのなかで、大きな原則の一つにCDM(クリーン開発メカニズム)があります。CDMは途上国に省エネ技術などを移転して炭酸ガスが削減できれば、自国の削減量としてカウントできるというものです。
日本は2008年から2012年までの5年間で、1990年当時の炭酸ガス排出量から6%削減する義務を負っています。5年間で6%削減なんて、どだい不可能な話ですから、排出量取引で莫大なお金を支払うのが嫌ならば、CDMで削減量を稼ぐことは不可欠となってきます。
しかし現時点ではCDMによって原子力発電技術を移転することはできない取り決めになっているそうです。理由としては原子力を安全に管理する技術が保障できるか。技術面だけでなく、国民性や政治的安定性など安全文化性もあるか。さらに先進国内だけでも持て余している放射性廃棄物をどう扱うか。などが挙げられているようです。
私は必ずしも原子力利用に積極的に賛成する訳ではありませんが、ここまで国内の2次利用エネルギーの比率が電力偏重型になり、炭酸ガス削減の方向性も定まってきている中(電気自動車の開発など)、この期に及んでは、ある程度原子力発電は容認せざるを得ないと思っています。
国内、企業内で技術継承や産業維持の必要もあります。新たな需要が創出されれば、技術士の資格をもった人材も育成され技術継承も容易になります。種々の問題は個別に解決策を打ち出すことにより、原子力発電技術の積極的な海外移転の推進は望ましいと思います。
カテゴリー:地球温暖化
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